➀法務部門の日常業務を総合的にサポート
当事務所は、労働相談や社内規程の整備、契約書レビューにおけるサービスのみならず、企業の法務部門を総合的にサポートする体制を備えています。 特に、法務担当者の負荷をできるだけ軽減するよう努めるとともに、法務部門の業務効率向上、固定費削減に資することには注力しております。 具体的なサービスとして、契約書のレビューに特化することで直法律事務所のサービスを社内ワークフローに組み込めるように工夫した「ＮＡＯレビュー」は、多くの企業クライアントから好評を得ています。

②新規事業の適法性確認
当事務所は、創業以来、ＩＴベンチャー企業、ＩＰＯ支援法務を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援を行ってきました。
私たちは、ビジネスの法令適合性を担保する法的意見や契約スキームの構築などを通じて、クライアントの事業の推進を後押ししたいと考えています。 弁護士の見解だけではグレーのままだとしても、予め規制の適用の有無を確認・回避できる「規制のサンドボックス制度」「グレーゾーン解消制度」「新事業特例制度」等を用いて、不安を解消できるようお手伝いも行っています。

➂案件処理スタイル
⑴紛争案件
示談交渉や訴訟等の紛争解決案件においては、徹底した事実調査と法的分析をベースとしつつ、無駄を排した短期間での解決を目指します。 訴訟においては、代表とアソシエイト弁護士が内部で徹底的に議論し、勝敗のキーポイントに焦点を絞った戦略的かつコンパクトな主張書面を作成することを心掛け、依頼者の各種負担を軽減しつつ、早期に最良の結果をもたらすことを追求します。
⑵継続的契約
法律顧問契約を締結頂いているクライアントに対しては、２名の弁護士を担当として設け、顧問先クライアント様のご担当者様の間の長期的な信頼関係を構築しつつ、各企業の実情に応じた迅速な対応をご提供しています。