業績の低迷・悪化に直面している企業に対し、事業再生に関する深い知見と豊富な経験を持つ専門家が、過酷な経済環境での勝ち残り、財務の健全化、事業の再成長に向け支援します。事業再生計画作成、利害関係者調整、計画実行、モニタリングはもちろん、計画において必要とあれば、事業再編、組織・人事改革など様々な面でトータル的にサポートいたします。
支援業務の内容
| 再生計画策定支援 |
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| 事業再生計画の実行モニタリング |
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経営革新等支援機関業務
應和監査法人は2012年11月に「経営革新等支援機関」に認定されました。私たち認定機関が支援に携わることで、中小企業の場合は費用負担・資金調達・税務の面で以下のようなメリットが得られます。
| 費用負担 | 再生計画策定支援～モニタリングに伴い企業にご負担いただく専門家報酬について、総額300万円を上限として、その2/3が国から補助されます。また、信用保証協会からの保証料が減免される場合があります。 |
|---|---|
| 資金調達 | 創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業に対し、認定支援機関が当該事業の計画策定支援・実行支援に携わることで、日本政策金融公庫から一定の低利融資を受けられます。 |
| 税務 | 平成25年の税制改正によって、一定の事業を営む中小企業等について、経営改善のために一定の設備投資を行う場合、認定支援機関からの指導・助言を受けることで、設備投資について30%の特別償却が認められます。 |
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。